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「ココダヨ」Bizご利用規約

  1. 利用規約の適用
    1. 株式会社ゼネテック(以下「当社」という)は、この利用規約(以下「利用規約」という)に基づき、本サービスを提供し、契約者に対し本サービスの非独占的利用を許諾します。
    2. 利用規約は、当社、当社の代理店及び契約者等に対して適用されるものとし、契約者が本サービスを利用する際には、利用規約の内容を承諾いただいたものとみなします。また、当社は利用規約の内容を必要に応じて変更することがあります。
  2. 定義

    利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

    1. 本サービス
      「ココダヨ」Bizの名称で法人向けに当社が開発した、法人の役員、従業員等の位置情報通知を特徴とする安否確認、BCP対策サービスで、利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供するサービス。
    2. 契約者
      利用規約に基づく利用契約を当社又は代理店と締結し、本サービスの提供を受ける法人
    3. 利用契約
      利用規約に基づき当社と契約者との間に成立する本サービスの提供に関する利用契約
    4. 契約者機器
      本サービスの提供を受けるため契約者等が用意するPC、スマートフォン、携帯電話、タブレット等の機器
    5. 本サービス用設備
      本サービスを提供するにあたり、当社が用意するコンピュータ、電気通信設備、サーバーその他の機器及びソフトウェア及び当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
    6. 認定利用者
      契約者が自社及び関連会社の役員、社員(派遣、アルバイト、顧問、嘱託等を含む)及び業務委託先の中から本サービスの利用者として認定した者
    7. 契約管理者
      契約者がその役員、社員の中から選定した、契約者の認定利用者を管理し、本サービスの利用に関して当社との窓口となる者
    8. 契約者ID
      契約者(法人)とその他の者を識別するために用いられる符号
    9. 契約管理者ID
      契約管理者(個人)とその他の者を識別するために用いられる符号
    10. ユーザID
      認定利用者(個人)とその他の者を識別するために用いられる符号
    11. パスワード
      上記IDと組み合わせて、契約者、契約管理者、ユーザを識別するために用いられる符号
    12. 契約者等
      契約者及び認定利用者
    13. 代理店
      本サービスを契約者が利用する権利を契約者に販売した当社指定の販売業者
  3. 通知
    1. 当社から契約者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、FAX,書面又は当社ホームページ、本サービスのWEBサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
    2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メール等の送信時又はWEBサイト等への掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
  4. 知的財産権
    1. 本サービスに関する特許権、商標権、著作権等の知的財産権は当社及び当社に権利許諾を行った提携先に帰属し、本サービスは日本の特許法、商標法、著作権法その他関連して適用される法律等によって保護されています。本サービスとともに提供されるドキュメント等の関連資料についても同様とします。
    2. 当社は契約者に対し、本サービスの利用を非独占的に許諾するものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を契約者が取得するものではありません。
    3. 契約者は本サービス及び本サービスに関連して当社から提供を受けた全てのコンテンツを複製、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案等、本サービスの利用以外の目的に利用してはならないものとします。
  5. 権利義務譲渡の禁止

    契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡し、又は担保の目的に供してはならないものとします。

  6. 再委託

    当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」という)に対し、利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

  7. 表明保証

    当社、代理店及び契約者は、利用契約締結前、利用契約締結時から契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。

    1. 自己及びその従業員、役員等の構成員、株主、関連会社、その他契約者の実質的支配権を有する者等(以下総称して「関係者」という)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
    2. 自己及び関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
    3. 自己又は関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
    4. 自己又は関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
    5. 自己又は関係者が第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社及び当社の関係先等の名誉や信用を毀損せず、当社及び当社の関係先等の業務を妨害しないこと。
  8. 協議等

    利用契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

  9. 合意管轄

    契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、その訴額に応じて当社本社所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  10. 準拠法

    利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

  11. 利用規約の変更
    1. 当社は、事前の通告なく、事前に契約者の同意を得ることなく、利用規約を随時変更することがあります。この場合、当社は利用規約が変更された旨を第3条に定める方法により契約者に通知いたします。
    2. 契約者は変更された利用規約の内容を速やかに確認するものとし、利用規約の変更後に本サービスを利用した場合には、変更後の利用規約を承諾したものとみなされます。
  12. 利用契約の締結・変更
    1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、所定の利用申込書を当社又は代理店に提出し、当社がこれに対し所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、この通知日又は利用申込書に定める日付を利用開始日とします。
    2. 本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社店は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
    3. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
      1. 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
      2. 利用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
      3. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
      4. その他当社が不適当と判断したとき
    4. 契約者は、利用契約の期間中、認定利用者の数について、月1回を限度として当社の定める方法にて契約内容の変更を申し込むことができます。この場合、当社は速やかに変更内容の利用が可能になるように努めるものとします。また変更数量の増減にかかわらず、利用料金は変更数量が利用可能になった翌月1日から変更となります。
  13. 認定利用者による利用
    1. 契約者は、認定利用者に対してのみ本サービスを利用させることができるものとします。その場合、契約者は認定利用者による本サービスの利用が自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。また、契約者は認定利用者に対し、第36条の規定に従い、本サービスの利用条件に関する義務を負わせるものとします。
    2. 契約者は認定利用者以外の者に本サービスを利用させてはならず、かかる第三者に本サービスを利用させることは、重大な利用契約違反となり、それに伴う解除、損害賠償等の制裁措置を受けることを承諾します。
  14. 変更通知
    1. 契約者は、その商号又は名称、本社所在地又は住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の30日前までに当社に通知するものとします。
    2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
  15. 契約者からの利用契約の解約
    1. 契約者は、解約希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が30日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より30日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
    2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
    3. 契約者からの解約の場合、いかなる事由によるものであるかを問わず、支払済の利用料金の返金は行われません。
  16. 当社からの利用契約の解約
    1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知または催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
      1. 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に契約者の故意又は重過失による虚偽記入又は記入もれがあった場合
      2. 支払停止、支払不能又は手形・小切手が不渡りとなった場合
      3. 差押、仮差押若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
      4. 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
      5. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
      6. 利用料金の支払日から10日以上経過しても利用料金の一部又は全部を支払わない場合
      7. 第35条第1項各号の一に該当する行為が行われた場合
      8. 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
      9. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
      10. 第7条各号の定めに反していることが判明した場合
      11. その他利用契約を履行することが不可能又は著しく困難となる事由が生じた場合
    2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
  17. 契約終了後の処理
    1. 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)がある場合には利用契約終了後、当社の指示に従いそれらの全てを返還または消去することとします。
    2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を当社の責任で消去するものとします。
  18. 本サービスの種類と内容
    1. 当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、利用契約に定めるとおりとし、契約者はそのサービスのすべてを利用できるものとします。
    2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
      1. 第43条第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに不具合が生じる場合があること
      2. 当社に故意重過失がある場合をのぞき、前号に定める本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
      3. 当社は本サービスの内容を必要に応じて随時変更できるものとします。
    3. 次の事項は、本サービスの内容には含まれず、当社は対応する義務を負いません。
      1. 契約者等の利用するソフトウェア及びハ-ドウェアに関する問合わせ及び障害対応等
      2. 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
  19. 本サービスの提供区域

    本サービスの提供区域は、日本国内とします。万一、契約者が日本国外で本サービスを利用した場合、それによって生じる不具合や問題等について当社は一切その責を免れるものとします。

  20. 利用期間

    本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。

  21. 最短利用期間
    1. 本サービスの最短利用期間は、利用開始日から起算して6ヶ月とします。
    2. 契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第15条に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社又は代理店に支払うものとします。
  22. 導入支援及びサポート

    当社は、本サービスの導入支援サービス及びサポートサービスを当社の定める方法に基づき契約者に対して提供するものとします。

  23. 対応端末

    本サービスを利用される場合には、契約者機器によりインターネットにアクセスしていただく必要がありますが、そのさいの対応端末は、当社が検証を行い動作確認済のものを利用していただくものとします。なお、動作確認済機器については当社で動作の確認をした製品の結果であり、全ての製品での動作を保証するものではありません。また、当社の動作確認済以外の機器においても、本サービスの利用が可能な場合がありますが、その場合の利用は契約者の責任において行われるものとし、それにより生じたあらゆる事象や損害について当社は責任を負わないものとします。

  24. 本サービス用設備の障害等
    1. 当社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
    2. 当社は、本サービス用設備としてAmazon Web Service(以下「AWS」といいます。)を利用するものとします。なお、AWSにおける障害等についてはAmazon Web Service Inc.の定める使用許諾契約条件(以下「AWS利用条件」といいます。)に従うことを契約者は承諾します。
    3. 当社は、本サービス用設備のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
    4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
  25. 一時的な中断及び提供停止
    1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。ただし、当該中断時には速やかに契約者へ通知をします。
      1. 本サービス用設備の故障により保守を行う場合
      2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
      3. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
    2. 当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
    3. 当社は、契約者が第16条第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者へ事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
    4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
  26. 本サービスの事業譲渡又は廃止
    1. 当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合(合併、会社分割による場合を含む)、利用契約上の当社の地位は当該事業譲渡の譲受人に移転することができるものとし、契約者はあらかじめ当該譲渡について承諾するものとします。
    2. 当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
      1. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
      2. 廃止日の60日前に契約者に通知した場合
    3. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
  27. 本サービスの利用料金、算定方法等

    本サービスの利用料金、算定方法等は、利用申込書に定めるとおりとします。

  28. 利用料金の支払義務
    1. 契約者は、本サービスの利用期間における利用料金及びこれにかかる消費税等を第29条に定める方法で当社又は代理店に支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第25条第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
    2. 利用期間において、第25条に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合は第41条の定めに従うものとします。
  29. 利用料金の支払方法
    1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、利用申込書に定める期日までに利用申込書に定める方法により支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
    2. 契約者と集金代行等を行う金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者自らの責任と負担で解決するものとし、当社及び代理店は一切の責任を負わないものとします。
  30. 遅延利息

    契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

  31. 自己責任の原則
    1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、第三者(認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
    2. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
    3. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
  32. 契約管理者
    1. 契約者は、本サービスの利用に関する契約管理者をあらかじめ定めた上、利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等及び各種IDの管理は、原則として契約管理者を通じて行うものとします。
    2. 契約者は、契約管理者に変更が生じた場合、当社に対し、書面をもって速やかに通知するものとします。
  33. 本サービス利用のための機器等の設定・維持
    1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者機器を設定し、契約者機器及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
    2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者機器をインターネットに接続するものとします。
    3. .契約者機器、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
    4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
  34. 各種ID及びパスワードの管理
    1. 当社は契約者に対して、契約者ID、契約管理者ID及びそれらのパスワードを発行するものとし、契約者は当社の定める方法により契約管理者をしてユーザID及びそれらのパスワードを発行するものとします。
    2. 契約者は、契約者ID、契約管理者ID及びそれらのパスワードを第三者に漏えいすることのないように厳重に管理するものとし、契約者ID、契約管理者ID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。かかる契約者ID、契約管理者ID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
    3. 契約者は認定利用者に対して自己の責任において、ユーザID及びパスワードを開示、貸与、共有するものとし、認定利用者以外の第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。かかる契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
    4. 第三者が契約者ID、契約管理者ID、ユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は重過失により契約者ID、契約管理者ID、ユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
  35. 禁止事項
    1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
      1. 当社又は第三者の特許権、著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
      2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改ざん又は消去する行為
      3. 利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
      4. 法令又は公序良俗に違反し、当社又は第三者に不利益を与える行為
      5. 他者を差別又は誹謗中傷し、その名誉又は信用を毀損する行為
      6. 詐欺等の犯罪行為に結びつく又は結びつくおそれがある行為
      7. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
      8. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
      9. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
      10. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
      11. 本サービスに関して逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバース・エンジニアリング行為、又は本サービスのソースコード若しくはプロトコルの解析行為
      12. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
      13. 本サービスを利用して特定商取引法又は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する電子メールを送信する行為
      14. 第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
      15. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
    2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
    3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供若しくは伝送する情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。
  36. 認定利用者の遵守事項等
    1. 第13条の定めに基づき、契約者が、利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
      1. 認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
      2. 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
      3. 認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
      4. 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、当社は再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
      5. 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
    2. 契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。
  37. 認定利用者が利用契約に違反した場合の措置
    1. 認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
    2. 認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した日から30日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
      1. 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること
      2. 当社と契約者の間の利用契約の全部又は当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること
  38. 協力義務

    契約者及び契約者の関係会社に対する監督当局、その他行政機関、官公署等による検査が実施されることとなった場合、当社は当該検査の実施に協力するものとします。

  39. 秘密情報の取り扱い
    1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」という)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
      1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
      2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
      3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
      4. 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
      5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
    2. 前項の定めにかかわらず、利用申込書において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
    3. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求若しくは指導により開示すべき情報を、当該法令の定め若しくは当該官公署の要求若しくは指導に基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
    4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
    5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」という)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」という)することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
    6. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
    7. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときまたは本サービス終了後、資料等(本条第5項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還または消去するものとします。
    8. 本条の規定は、本サービス終了後、1年間有効に存続するものとします。
  40. 個人情報の取り扱い
    1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
    2. 個人情報の取り扱いについては、前条第4項乃至第7項の規定を準用するものとします。
    3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
  41. 利用不能時の料金減額措置
    1. 当社の責めに帰すべき事由により、契約者等が本サービスを全く利用し得ない状態(以下「利用不能状態」という)が生じた場合において、当社が利用不能状態が生じたことを知ったときから連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」という)当該状態が継続したときは、当社は契約者からの請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下切り捨て)に月額利用料の30分の1を乗じた額に消費税額を加算した額の限度で賠償義務を負い、当社は契約者が支払う利用料金と相殺して請求書を発行し、又は契約者に返金の措置をとるものとします。なお、AWSに起因する利用不能状態について本条は適用されず、その際はAWS利用条件に従って対処するものとします。
    2. 契約者は前項の賠償請求を行うときは、利用不能状態が生じた月の翌月末日までに、当社宛に文書で請求を行うものとします。契約者が本項に定める期間内に賠償請求を行わなかったときは、契約者の賠償請求権は消滅するものとします。
    3. 当社は、利用不能状態について本条に定める以外の賠償義務を負わないものとします。次条第2項は、利用不能状態について準用されるものとします。
  42. 損害賠償の制限
    1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、かつ損害賠償の額は本サービスの1ヶ月分利用料金相当額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第24条第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
    2. 本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
  43. 免責
    1. 本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
      1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
      2. 契約者機器の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
      3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能に起因する損害
      4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
      5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
      6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
      7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
      8. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
      9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
      10. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
      11. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
      12. その他当社の責に帰すべからざる事由
    2. 当社は、契約者等が行う通信の内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証もおこないません。また、契約者等が本サービスを利用することにより契約者等と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
    3. 契約者等の端末と本サービス設備との間の伝送特性や伝送品質によるデータの品質劣化につきましては当社は一切責任を負わないものとします。また本サービス設備が当社の予測しえない理由により適応能力を超えて混雑したためのデータの品質劣化につきましても同様とさせていただきます。
  44. サービスレベル
    1. 当社は、努力目標として利用申込書記載の「サービスレベル指標」(以下「サービスレベル指標」という)の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。
    2. 当社は、サービスレベル指標を随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベル指標が適用されるものとします。
    3. サービスレベル指標は、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
    4. サービスレベル指標は、利用契約で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。
「ココダヨ」Biz サービスレベル指標

サービスレベル指標は、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

項番 項目内容 説明
1 提供機能

サービス仕様(機能説明)
別紙機能概要参照

2 サービス提供時間

原則、24時間365日サービスを提供します。
但し、計画的なメンテナンス作業によりサービス停止を行う場合がありますが、その際には事前に告知した上で作業を実施します。なお、緊急でのメンテナンスが必要となった場合には、事後の報告となる場合もございますが、その場合にも告知は行います。

3 サービスレベル指標

サービスレベルの指標

  1. インフラ設備
    1. 以下の事項による停止以外は24時間365日無停止
      • メンテナンス停止
      • 電気通信事業者のメンテナンス停止及びハードウェア等障害
    2. 稼働監視/障害対応
      • 24時間稼働監視
      • エンジニアによる障害対応
  2. サービス障害時の復旧
    1. スエンジニアによる障害復旧対策
    2. 80時間以内/年を目標とした障害復旧対策
  3. アプリケーション障害時の復旧
    1. アプリケーションエンジニアによる障害復旧対策
    2. 状況に応じた迅速な復旧対策
    3. 障害対策用バックアップの取得により、最長1日のデータロスでシステム復旧対策
  4. 大規模災害時の復旧

    AWS東京リージョン利用不能な状況の場合、シンガポールリージョンを利用した復旧対策

  5. データセキュリティ

    SSLによる通信経路セキュリティ確保
    (最大256bit鍵長によるSSL(Secure Socket Layer)通信暗号化)

4 データ保管

システム障害時の復旧を目的としたシステム利用目的でバックアップを取得しています。

なお、本バックアップはシステム障害時の復旧以外の目的で使用することはありません。

  1. データのバックアップ対象と保存期間
    • 対象データデータベース
    • バックアップタイミング毎日
    • 保存期間7日
5 サービスサポート

サポートサービスの提供内容を示します。

  1. 提供内容
    1. 本サービスの使用方法に関する質問(問合せは契約管理者(窓口担当者のみ)
    2. 本サービスに関するエラーの確認及び原因の特定
  2. サービス提供方法
    1. 電話又は電子メール(e-mail)
  3. 提供時間
    1. 電話対応:月曜日から金曜日(祝日及び当社指定休日を除く) 9時30分から17時30分迄
    2. 電子メール:24時間受付※
6 機密情報

当社が別途定めた「秘密情報の取り扱い」に基づき、以下の秘密情報を取り扱うものとします。

  1. 利用申込書及び利用変更申込書
  2. 管理者アカウント情報
  3. データベース
「ココダヨ」Biz サービス仕様
分類 機能名 説明
共通 ログインココダヨにログインする。
パスワード変更 利用者がパスワードを変更する
パスワード変更要求 パスワード変更から一定期間経過後に...
設定管理 グループ管理 グループ登録 グループを追加/変更/削除する。
グループメンバー登録 グループにメンバーを追加/削除する。
グループ追加通知 グループメンバー登録を受けて、メンバーにグループ追加通知を送信する。
メンバー管理 メンバー登録 メンバーを追加/変更/削除する。
位置情報取得方法設定 ガラケーの位置情報取得方法を設定する。
メールアドレス設定 アラート通知を受信するメールアドレスを設定する。
メール疎通確認 設定済みメールアドレスへのメール疎通を確認する。
メンバー登録確認 登録メンバーがアクティベーションされているか、メールアドレスが疎通しているかを表示する。
アクティベーション 利用端末(スマホ)をアクティベーションする。
端末情報削除 スマホ端末情報を登録から削除する。
端末種別設定 スマホの端末種別(業務用/プライベート用)を設定する。
権限管理 管理者権限付与 管理者権限を付与/剥奪する。
アラート発報権限付与 アラート発報権限を付与/剥奪する。
定型文管理 定型文編集 定型文を編集する。
定型文反映通知 アプリへ定型文を反映するよう通知する。
アラート アラート発報 アラート自動発報 緊急地震速報(警報)をトリガーに、アラートを自動発報する。
アプリにはPUSH通知、アクティベーション済みスマホの登録がない利用者に対してはメール疎通完了していればメールによる通知を行う。
国内地震情報通知 国内地震情報を通知する。PUSH 通知。
アラート手動発報 アラートを手動発報する。※通知は自動発報時同様
警報解除
参集/指示発報クローズ
警報の平常への変更、および参集/指示のクローズを行う。
アラート回答 アラート回答 アラートに対して回答する。
アラート回答メール アラート回答の補足説明メールを作成する。
アラート回答表示 管理画面上でアラート回答内容を表示する。
アラート回答更新 管理画面上でメンバーのアラート回答を更新する(代理回答)。
アラート回答履歴 アラート回答履歴を参照する。
位置情報 位置情報発信(スマホ) スマホから位置情報を定期的に発信する。
位置情報発信(ガラケー) ガラケーからGPSによる位置情報を発信する。
位置情報収集 ガラケーからのWebアクセス時の位置情報付加により、位置情報を収集する。
メンバー位置情報参照 メンバーの位置情報を地図上に表示する。
位置登録履歴 自身の位置登録履歴を参照する。
管理画面操作履歴 管理画面操作ログ保存 管理画面上の操作をログとして保存する。
管理画面操作ログ出力 管理画面上の操作ログをCSVファイルで出力する。
アプリ起動状況確認 アプリ起動状況確認 アプリによる位置情報更新が一定期間されていないメンバーを抽出する。
アプリ起動勧告通知 アプリ起動勧告通知を発信する。
スマホ端末には PUSH 通知、メールアドレスが登録されていればメール送信する。
その他 FAQ表示 よくある質問事項をFAQとしてまとめたものを画面表示する。